防水工事の保証制度

防水工事の保証には「防水工事保証制度」というものがあり、基本的には施工業者・材料メーカーの2社連名もしくは元請けがいる場合は、元請業者・施工業者・材料メーカーの3社連名の保証が付けられます。

防水工事保証制度を受けるための条件

防水工事保証制度を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

・下地の状況に沿った工事であること
・材料メーカーが指定した材料を使用し、規定通りの工法・工程で工事を行うこと
・保証書を発行できる業者であること

保証期間と保証内容

保証期間は5年～最長10年です。築年数や使用する材料によって期間が異なります。

保証が適用されるのは、施工不良や材料の不良が原因で建物内部に水が浸入した場合のみで、例として次のようなケースは保証の対象外になります。

・台風や竜巻などの自然災害が原因の場合
・建物の構造上または設計上の欠陥が原因の場合
・施工箇所以外に原因がある場合
・施工業者、材料メーカー以外の第三者の過失または故意による破損の場合
・用途変更などの不適切な使用や維持管理の不良が原因の場合
・漏水に関しての調査を要請した時に、調査の機会が与えられなかった場合

アフターフォローとは

アフターフォローの有無や内容は業者によって異なるため、見積の段階でどのような内容なのかを確認しておく必要があります。

一般的によくあるアフターフォローの内容としては、数年ごとの定期点検や期間内に不具合が見つかった場合は無料で補修をしてもらえるといったものです。

また、アフターフォローの期間は数年～10年程に設定している業者が多いです。

契約するときの注意点

契約するときは、必ず書面で保証書を貰うようにしましょう。

なぜなら、口約束だけでは実際に問題が生じた際に「言った言わない」等のトラブルに繋がり、適切な対応をしてもらえない可能性が出てくるからです。

また、時間が経過してからでも内容がわかるように、保証範囲や対象となる条件などを詳しく記載しておくことが大切です。

その他に、保証内容に関してお客様と業者の間で認識の違いが無いかも確認しておくことが必要です。

きちんと内容を確認せずに契約してしまうと、破損を見つけた時にお客様側は保証で直してくれると思っていても、業者に連絡したら保証の対象外だったというケースに繋がる可能性もるなあるためです。

まとめ

防水工事には「防水工事保証制度」と呼ばれる制度があり、5年～10年の保証期間が設けられます。

保証が適用されれば、万が一不具合が起きた時に無料で補修してもらえるので、条件や免責事項についてチェックしておくようにしましょう。

また、アフターフォローの内容や期間は業者によって異なるため、見積り時に詳細を聞いておくことで業者選びの判断材料にもなります。

保証やアフターフォローに関しては必ず書面に残し、数年後に見た時でも内容が理解できるようにすることが重要です。